車検

＊車検基本料金

• 重量税については、車種により金額が異なる場合がございます。
• 重量税、自賠責保険料、検査登録印紙代は法定費用です。
• 減税の対象車種に関しては、金額が異なる場合がございます。
• 対象外の車種に関しては、金額が異なる場合がございます。

車検は自動車検査登録制度というもので、公道を走る為に必要な検査です。乗用車の新車購入時では登録から3年後に車検を行い、一般的には2年後ごとに車検を受けることになっています。商用車は初回車検が2年後で、その後1年ごとに受けます。

車検では法律で定められている「保安基準」に適合しているのかを車検時に点検します。間違えてはいけないのは、次の車検まで安全性を保障しているわけではないという点です。

次の車検に合格できるように車のコンディション（状態）を良いものにしておく必要があり、その為に定期的な点検や整備を行わなくてはいけません。費用や手間がかかるので面倒だと感じることも多くあるかもしれませんが、愛車を長く走らせ続けるために必要な制度です。

車検と法定点検は、別の点検になります。 車検は法的に定められている検査制度で、法定点検は故障やトラブルを未然に防ぐ為の定期点検です。定期点検を受けておけば、車検の費用を抑えることも可能となる場合があります。

車検の費用は、次の条件によって変動していきます。

①依頼業者 　

②車両の状態 　

③車両重量

一般的に、車検費用は次の点で決まります。

①「車検基本料」：24ヶ月点検整備、検査代、代行手数料 　

②「法定費用」：重量税、自賠責保険料、印紙代 　　

① ＋②＝車検費用

車両重量での変化については、重量税によって異なります。 自家用乗用車では1,000kg以下は、16,400円。1,500kg以下は、24,600円。2,000kg以下は、32,800円。2,500kg以下は、41,100円です。 （軽自動車は、6,600円一律です。）

重量税と自賠責保険料（25,830円）、印紙代（1,100円 ※申請方法によって異なる）の合計金額が法定費用となります。

車検の費用は、次の条件によって変動していきます。

①依頼業者 　

②車両の状態 　

③車両重量

一般的に、車検費用は次の点で決まります。

①「車検基本料」：24ヶ月点検整備、検査代、代行手数料 　

②「法定費用」：重量税、自賠責保険料、印紙代 　　

① ＋②＝車検費用

車両重量での変化については、重量税によって異なります。 自家用乗用車では1,000kg以下は、16,400円。1,500kg以下は、24,600円。2,000kg以下は、32,800円。2,500kg以下は、41,100円です。 （軽自動車は、6,600円一律です。）

重量税と自賠責保険料（25,830円）、印紙代（1,100円 ※申請方法によって異なる）の合計金額が法定費用となります。

エコカー減税制度により、適用された車両は2回目以降の車検で重量税が50%免除されることがあります。そして、13年経過以上の車両は税額が上がります。

基本整備料金は、整備工場が車検を通す為に点検作業や車検合格基準に適さない部品の修理費、そして車検代行料になります。 消耗品の交換や故障個所が多くなった結果、基本整備料金が値上がりしていきます。

ディーラーでは対象車両の状態を良好にする為、合格基準に適応している消耗品であっても予防を兼ねて新品に部品交換を行う場合があります。反対にディーラー以外の整備工場では、車検基準以内に達していればそのままの状態で車検を通す事も出来ますので、業者間での差額が生じることになります。もちろんディーラー以外の整備工場でも予防整備を行っておりますので、車の使い方に合わせたメンテナンスを相談すると良いでしょう。車検の見積りでは最大限かかる費用であると考えておくと、ディーラーでの見積り、ディーラー以外の整備工場での見積りとそれぞれ異なってくるのも納得ができます。

「なぜここまで費用がかかるの？」と疑問に感じたら、見積りを受け取った時点で相談するようにしましょう。もしかすると不必要なところまで交換や修理をしようとしている場合があるかもしれません。しっかりとした理由があれば、納得できると思いますが「念のため」ということであれば不必要な場合もありますので、整備工場の方とよく話をすればご自身で判断する事もできるのではないかと思います。

また、整備工場で点検を受ける場合には、必ず見積りをとってもらい納得いく内容で車検を行ってもらうようにしましょう。整備工場の担当者と色々と話をしながら車検をお願いすると良いと思います。

車検に合格すると車検証が新しく交付され、自賠責保険証明書と共に携帯しておく必要があります。不携帯の場合には、50万円以下（自賠責保険証明書は、30万円以下）の罰金となります。

新しい車検証では、「所有者の名前（名称）」や「所有者の住所」を確認してください。ローン購入ユーザーは、所有者欄にローン会社もしくはディーラーの名称が記載されています。 「所有権留保」になっているので、所有者と使用者の名称が異なり対象の車を売却することができません。 ローンの支払いが完了した場合には、所有権解除を手続きし、所有権がローン会社もしくはディーラーから本人に変更となります。（自動変更ではないので、手続きを行いましょう。）

公道を走る上で、とても大切で重要な公文書になるので、記載事項を確認の上、注意して保管しましょう。

車検切れの車を公道で走らせた場合、違法行為となります。 「無車検運行」というもので、違反点数6点と6ヶ月の懲役もしくは、30万以下の罰金を払う必要があります。（自賠責保険も切れていれば、合わせて違反金6点と1年6ヶ月以下の懲役、もしくは80万円以下の罰金が加わり、合計で違反点数が12点になります。）違反点数が12点の場合、90日の免許停止処分が待ち構えています。

また、車検切れで事故が起きた場合の保険は適用されない為、全額賠償する必要があります。 仮に車検切れの車を公道で走らせたい時には、最寄りの役所で仮ナンバーを取得して走らせる方法があります。もしくは積載車で車を運んでもらうという方法もあります。 仮ナンバーは、5日前後の有効期限内で公道を走らせることができます。費用は1000円以内程度で、仮ナンバーに合わせた自賠責保険に加入する必要があります。

車検切れになっても、車検を受けることはできます。 ですが車検切れの状態で受ける車検は費用が高くなる恐れがあり、またその車両ではなく新規購入を検討されている場合などは車検に出すことはせず、買い取り業者に相談すると買取査定をしてくれます。（もしくは、新規購入予定のお店で、下取査定をしてもらい、新しく自動車を購入するという方法もあります。）